第11回東アジア民事法学国際シンポジウムに関するお願い――報告者に関する情報提供
管理者アカウント日本私法学会国際学術交流委員会（東アジア・民法）におきましては、2011年以来、韓国・韓国民事法学会、中国・民法学研究会、台湾・民法研究基金会と共同で、毎年、国際シンポジウムを開催しております。このたび、2025年開催の第11回シンポジウムの期日およびテーマが、下記の通り決定いたしました。
- 開催国：日本
- 開催地：広島市（広島大学）
- 期日：2025年12月5日（金）〜8日（月）
- テーマ：社会の高齢化と民事法
- 「高齢者の財産の管理」「高齢者の財産の承継」「高齢者と不法行為」「高齢者と契約」の4つのサブテーマを設ける。
- 総括報告者を各国で分担し、質問票を作成する。
（日本は「高齢者と不法行為」の総括報告を担当）
第11回シンポジウムは、日本開催となることから、2021年10月10日の日本私法学会総会において、日本の私法学の国際発信及び外国との成果共有の場に真にふさわしいシンポジウムとなるような体制を整えるべく、「第11回東アジア民事法学国際シンポジウム特別委員会」を設置することが決定され（私法83号314-316頁を参照）、同特別委員会において、開催準備を進めております。
第11回の報告者については、上記特別委員会および国際交流委員会での検討に先立ち、広く情報収集を行いたいと思います。つきましては、上記の各サブテーマの報告者となりうる方をご推薦（自薦・他薦）いただきたく、学会ウェブサイトを借りてお願いを申し上げる次第です。
情報をお寄せいただける方は、2024年12月31日（水）までに、下記あてに、「2025年日本シンポジウム報告者情報」という件名で、メールにてご連絡をいただけますと幸いに存じます。
taro.nakahara(a)j.u-tokyo.ac.jp
中原太郎 宛
＊上記(a)を@に変えて送信して下さい。
なお、情報提供にあたっては、次の❶❷にご留意いただき、❸❹に関する情報を添えてご連絡をいただけますよう、お願い申し上げます。
- 事前に（未定、翻訳の都合もあるため5月末頃を予定）報告原稿を提出すること、当日は指定された時間内（未定、10～15分程度）でその要点を話すことが求められること
- 滞在費は開催国負担であるが、往復旅費は個人負担であること
- 2025年3月末現在で50歳未満であること
- 主要業績リスト（5点程度）を添付すること
日本開催のシンポジウムが充実したものとなるよう、ご協力なにとぞよろしくお願い申し上げます。
第11回東アジア民事法学国際シンポジウム特別委員会委員
日本私法学会国際学術交流委員会（東アジア・民法）事務局長
中原 太郎
