日本私法学会第89回（2026年度）大会のお知らせ【10月10日、11日開催】

日本私法学会第89回（2026年度）大会は、下記のとおり開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

2026年10月10日（土）・11日（日） 場所：龍谷大学深草キャンパス （612−8577  京都府京都市伏見区深草塚本町67）

本年度大会は、現地参加のほか、通常ワークショップおよび総会を除いてオンライン視聴をすることができます。オンライン視聴をされる方からの質問等は、予定しておりません。ただし、シンポジウム⑵に限り、大会特設ページ経由でオンライン視聴者の方からの質問も受け付ける予定です。詳細は、大会特設ページをご確認ください。

非会員の方も、聴講料2000円をお支払いいただくことにより、聴講をすることができます
（ただし、人数に制限がございます。また、聴講料は、学会支援機構の決済システムによって、事前にお支払いいただきます）。

会員の方、非会員の方ともに、現地参加をされるか、オンライン視聴をされるかにかかわらず、かならず、2026年10月6日（火）正午までに、事前参加登録ページから事前参加登録をしてください。非会員の方は、あわせて聴講料決済もしてください。詳細については、会員の方は会報を、非会員の方は聴講の手続を、それぞれご覧ください。

大会会報・資料

日本私法学会第89回（2026年度）大会についての大会会報（大会プログラム）、大会資料および聴講の手続は、以下からダウンロードしてください。

• 第89回大会会報
• 第89回大会資料
• 第89回大会聴講の手続

事前参加登録ページおよび大会特設ページへのリンク

●	事前参加登録ページ（会員用）
	こちらをクリック
●	事前参加登録ページ（非会員用）
	こちらをクリック
	聴講料は、学会支援機構の決済システムによって、お支払いいただきます（クレジットカード決済のみ可）。事前参加登録後、画面の指示に従って、ただちに聴講料決済の手続にお進みください。領収書は、聴講料決済完了時の自動配信メールに付属しております。
●	大会特設ページ（会員・非会員共通）
	こちらをクリック または、本ウェブサイトのページの右上（スマホ版では左上MENUアイコンをクリックして出るメニューの一番下）をクリックしてください。
	事前参加登録をされた方には、自動配信メールにて、大会特設ページのパスワード（会員パスワードとは異なります）が送付されます。自動配信メールは、事前参加登録のフォームに入力したメールアドレスに送信されますので、入力ミスにご注意ください。
	大会特設ページには、シンポジウム予稿、報告資料（レジュメ）、オンライン視聴用のURLなど、本年度大会に関する資料・情報が掲載されます。報告資料（レジュメ）は、現地での配布をいたしませんので、各自、大会特設ページからダウンロード・印刷する等して、ご用意ください。また、シンポジウム予稿抜刷も郵送しておりませんので、大会特設ページに掲載されている電子ファイルをご利用ください。

学会次第

１　個別報告（10月10日　10時～17時）
（1）第1部会
ア	「契約の相互依存性の根拠について――フランス法からの示唆――」	北海道大学准教授	氷見　哲洋
イ	「複数行為者の不法行為責任に関する基礎理論的考察――民法719条１項後段の責任の意義と限界――」	静岡大学専任講師	尾藤　司
ウ	「売買における契約不適合責任の現代的展開――EUにおける「修理する権利」に関する指令の成立とドイツ売買法の改正を素材として――」	大阪公立大学教授	古谷　貴之
（2）第2部会
ア	「子会社事業の被害者に対する親会社の不法行為責任」	大阪大学准教授	木下　岳人
イ	「同族会社における少数派株主の救済――日米家族法の視点から――」	東北学院大学講師	岩城　円花
ウ	「データの法的帰属・保護に関する一考察――ドイツの「データ所有権」論を手掛かりに――」	横浜国立大学講師	原田　弘隆
（3）第3部会
ア	「広義の企業再編行為における企業価値・事業価値・株主価値・債権者価値の関係について――株式を対価とし資産の移転を伴う再編行為を中心として――」	摂南大学教授	仲宗根　京子
イ	「倒産局面における取締役の会社債権者に対する義務――株主利益との関係及び取締役の職責・裁量――」	東海大学教授	小林　史治
ウ	「リーガルリスク上の選択に係る取締役の法令遵守義務に関する検討」	名城大学准教授	濱村　実子
２　ワークショップ（10月10日　昼食後～）
Ａ「民法判例教育――教え方を中心に――」
司会者・報告者		立命館大学特任教授	松本　克美
報告者		京都大学名誉教授・弁護士	松岡　久和
報告者		立命館大学教授	和田　真一
報告者		立命館大学教授	中山　布紗
Ｂ「保険法研究における実証分析の意義――法と経済学の各論として――」
司会者		京都大学教授	山下　徹哉
報告者		関西大学教授	原　弘明
コメンテーター		神戸大学教授	榊　素寛
＊	本年度大会のワークショップは、現地参加のみをすることができます。 オンライン視聴をすることはできませんので、ご注意ください。
３　拡大ワークショップ（10月10日　13時20分～15時50分）
「「法と経済学」を嫌いにならないで」
司会者・報告者		一橋大学教授	得津　晶
報告者		京都大学教授	西内　康人
報告者		東北大学教授	森田　果
報告者		青山学院大学准教授	増田　友樹
コメンテーター		東京大学教授	小粥　太郎
４　日本私法学会シンポジウム（10月11日　９時30分～17時）
（1）「親族編の改正から見える民法学の課題」
司　会		早稲田大学教授	石田　剛
		上智大学教授	羽生　香織
報　告
1	企画の趣旨	東京大学教授	小粥　太郎
2	未成年者の監護教育に関する法律行為	東京大学教授	小粥　太郎
3	親権者による財産管理	京都大学教授	和田　勝行
4	離婚後における親権者でない親の地位	東北大学教授	久保野　恵美子
5	子の養育における親権者の権限	一橋大学教授	石綿　はる美
6	子に対する親の扶養――成年子の高等教育費用について	九州大学教授	小池　泰
7	婚外子の親子関係・親権をめぐる問題	大阪公立大学教授	森山　浩江
8	「子の利益」について考える	京都大学教授	木村　敦子
コメンテーター		横浜国立大学名誉教授	常岡　史子
		早稲田大学教授	山野目　章夫
（2）「会社訴訟・証券訴訟の課題」
司　会		同志社大学教授	伊藤　靖史
報　告
1	はじめに	同志社大学教授	伊藤　靖史
2	訴訟要件と会社法	慶應義塾大学教授	久保田　安彦
3	会社訴訟と証券訴訟における企業価値評価と証明	東京大学教授	飯田　秀総
4	会社をめぐる紛争の解決において判決効の果たす役割	同志社大学教授	舩津　浩司
5	会社仮処分に関する問題点―組織再編の差止仮処分を中心に―	同志社大学教授	伊藤　靖史
6	会社の組織に関する訴えにおける利害関係人の手続保障	神戸大学教授	八田　卓也
コメンテーター		東京大学教授	菱田　雄郷
＊	シンポジウム（2）への質問は、現地参加者を含め、オンラインで受け付けますので、パソコンやスマートフォンをご持参ください（会場に紙の質問票は用意しません）。質問方法等の詳細は、大会特設ページでご案内いたします。
５　総会（10月11日　12時10分～12時30分）
＊	本年度大会の総会は、現地参加のみをすることができます。オンライン視聴をすることはできませんので、ご注意ください。

＊	本年度大会に現地参加するために託児サービスを利用された会員に対して、児童1名・1日あたり1万円を限度として、費用助成を実施いたします。事前参加登録者に自動送信されるメール内のご案内に従って、2026年10月9日（金）正午までにご申請ください（定員あり、申込先着順）。