日本私法学会第75回（2011年度）大会のお知らせ【10月9日、10日開催】
ザッツコーポレーション日本私法学会第75回（2011年度）大会は、下記のとおり開催されることになりましたので、お知らせいたします。
| 期日：2011年10月9日（日）・10日（月） 場所：神戸大学法学部 |
大会会報・資料
第75回大会の会報と資料は以下からダウンロードしてください。
大会次第
| I 研究報告（10月9日、午前10時00分～午後5時20分） | |||
| （1）第一部会 | |||
| ア | 「慰謝料の現代的課題」 | 兵庫県立大学教授 | 齋藤 修 |
| イ | 「損害賠償調整の法的構造―過失相殺における『損害軽減義務』概念の導入に関する一考察」 | 近畿大学准教授 | 長谷川 義仁 |
| ウ | 「事業遂行者の責任規範と責任原理―使用者責任とその周辺問題に関する再検討」 | 東北大学准教授 | 中原 太郎 |
| エ | 「市場秩序と消費者保護―断定的判断の提供法理をめぐる思想のねじれ」 | 新潟大学専任講師 | 牧 佐智代 |
| オ | 「三角関係型不当利得における事実上の受領者の保護」 | 香川大学准教授 | 瀧 久範 |
| （2）第二部会 | |||
| ア | 「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして」 | 京都大学准教授 | 木村 敦子 |
| イ | 「可分債権の相続と遺産管理」 | 金沢大学准教授 | 宮本 誠子 |
| ウ | 「詐害行為取消権に関する試論―外国法による債権法改正案の検証」 | 岡山理科大学准教授 | 中西 俊二 |
| エ | 「売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定―ドイツにおける売買法の現代化を手がかりとして」 | 神戸大学准教授 | 田中 洋 |
| オ | 「米国契約法理論におけるフォーマリズムの展開と日本の企業間取引契約」 | 三菱商事株式会社 法務部 | 小林 一郎 |
| （3）第三部会 | |||
| ア | 「わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について」 | 名古屋大学准教授 | 松中 学 |
| イ | 「企業買収と対象会社従業員との関係」 | 京都学園大学専任講師 | 原 弘明 |
| ウ | 「グループ再編にかかわる取締役の経営判断と『会社の機会』」 | 大阪府立大学准教授 | 古川 朋雄 |
| エ | 「友好的買収の場面における取締役に対する規律」 | 東北大学准教授 | 白井 正和 |
| オ | 「株主の会社経営者等に対する直接的な責任追及」 | 神戸学院大学専任講師 | 宮崎 裕介 |
| （4）第四部会 | |||
| ア | 「内部統制に関する情報開示制度の意義と課題―米国SOX法における認証に伴う経営者の責任を中心として」 | 流通経済大学准教授 | 梅村 悠 |
| イ | 「企業不祥事と取締役の民事責任―法令遵守体制構築義務を中心に」 | 小樽商科大学准教授 | 南 健悟 |
| ウ | 「会社法のもとにおけるデット・エクイティ・スワップ」 | 日本大学教授 | 松嶋 隆弘 |
| エ | 「株主平等原則の謎―会社法一〇九条一項の解釈論として」 | 立命館大学教授 | 村田 敏一 |
| II ワークショップ （10月9日、昼食後～） | |||
| A テーマ 「担保法の新しいパラダイムとその教育」 | |||
| 報告者 | 明治学院大学教授 | 加賀山 茂 | |
| 司会者 | 名古屋大学教授 | 千葉 恵美子 | |
| B テーマ 「非営利法人に関する法の現状と課題」 | |||
| 報告者・司会者 | 京都大学教授 | 佐久間 毅 | |
| C テーマ 「商法・会社法の立法過程に見られる基本的な考え方の変化について―機関・資金調達をめぐる改正を中心に」 | |||
| 報告者・司会者 | 立教大学教授 | 松井 秀征 | |
| III 日本私法学会シンポジウム（10月10日、午前9時30分～午後5時） | |||
| （1）シンポジウム「消費者契約法の10年」 | |||
| 司会 | 早稲田大学教授 | 瀬川 信久 | |
| 報告 | 東京大学教授 | 河上 正二 | |
| 1 | 消費者契約法の10年―シンポジウムの趣旨 | 一橋大学教授 | 松本 恒雄 |
| 2 | 消費者契約法の私法体系上の独自性―10年の経験と課題 | 一橋大学准教授 | 角田 美穂子 |
| 3 | 契約締結過程の規律の進展と消費者契約法 | 早稲田大学教授 | 後藤 巻則 |
| 4 | 消費者契約法10条の生成と展開 | 京都大学教授 | 山本 豊 |
| 5 | 消費者契約法における不当条項リストの現状と課題 | 法政大学准教授 | 大澤 彩 |
| 6 | 適格消費者団体による差止請求に関する諸問題 | 京都大学教授 | 笠井 正俊 |
| 7 | 消費者契約法の10年と今後の課題――民法債権法改正との関係を含めて | 一橋大学教授 | 松本 恒雄 |
| コメンテータ | 中央大学教授 | 落合誠一 | |
| 弁護士 | 山本健司 | ||
| ＊ | 各報告については、別添の資料（NBL958号、959号抜刷）をご参照ください。 | ||
| （2）シンポジウム「不当利得法の現状と展望」 | |||
| 司会 | 神戸大学教授 | 磯村 保 | |
| 報告 | |||
| 1 | 不当利得法の全体像―給付利得法の位置づけを中心に | 京都大学教授 | 松岡 久和 |
| 2 | 侵害利得法 | 龍谷大学教授 | 川角 由和 |
| 3 | 支出利得法 | 大阪大学教授 | 平田 健治 |
| 4 | 不当利得法の対第三者関係 | 北海道大学教授 | 藤原 正則 |
| 5 | 不当利得法と要件事実 | 京都地方裁判所 | 吉川 慎一 |
| ＊ | 各報告については、別添の資料（ジュリスト1428号抜刷）をご参照ください。 | ||
| （3）シンポジウム「会社法改正の理論と展望」 | |||
| 司会 | 早稲田大学教授 | 江頭 憲治郎 | |
| 報告 | |||
| 1 | 総論 | 早稲田大学教授 | 江頭 憲治郎 |
| 2 | 会社法制と資本市場―解釈論上の問題点を踏まえて | 早稲田大学教授 | 上村 達男 |
| 3 | 企業統治 | 京都大学准教授 | 齊藤 真紀 |
| 4 | 企業結合 | 名古屋大学教授 | 中東 正文 |
| 5 | 株式、資金調達、計算 | 早稲田大学教授 | 尾崎 安央 |
| 6 | 自主規制と会社法―証券取引所による上場会社規制を中心として | 関東学院大学准教授 | 河村 賢治 |
| ＊ | 各報告については、別添の資料（旬刊商事法務1940号抜刷）をご参照ください。 | ||
| IV 総会（10月10日、午後12時～12時30分） | |||
