第12回東アジア民事法学国際シンポジウムに関するお願い――報告者に関する情報提供

日本私法学会国際学術交流委員会（東アジア・民法）におきましては、2011年以来、韓国・韓国民事法学会、中国・民法学研究会、台湾・民法研究基金会と共同で、毎年、国際シンポジウムを開催しております。このたび、2026年開催の第12回シンポジウムの期日およびテーマが、下記の通り決定いたしました。

• 開催国：台湾
• 開催地：台北市（国立政治大学）
• 期日：2026年11月20日（金）〜23日（月）
• テーマ：AIと民法
  • 「AIと人格」「AIと取引」「AIと製造者の責任」「AIと利用者の責任」の4つのサブテーマを設ける。
  • 総括報告者を各国で分担し、質問票を作成する。
    （日本は「AIと取引」の総括報告を担当）

今回も、報告者については、国際交流委員会での検討に先立ち、広く情報収集を行いたいと思います。つきましては、上記の各サブテーマの報告者となりうる方をご推薦（自薦・他薦）いただきたく、学会ウェブサイトを借りてお願いを申し上げる次第です。

情報をお寄せいただける方は、2026年1月31日（土）までに、下記あてに、「2026年台湾シンポジウム報告者情報」という件名で、メールにてご連絡をいただけますと幸いに存じます。

　taro.nakahara(a)j.u-tokyo.ac.jp

　中原太郎　宛

＊上記(a)を@に変えて送信して下さい。

なお、情報提供にあたっては、次の❶❷にご留意いただき、❸❹に関する情報を添えてご連絡をいただけますよう、お願い申し上げます。

1. 事前に（未定、翻訳の都合もあるため8月下旬締切を予定）報告原稿を提出すること、当日は指定された時間内（15分程度）でその要点を話すことが求められること
2. 滞在費は開催国負担であるが、往復旅費は個人負担であること
3. 2026年3月末現在で50歳未満であること
4. 主要業績リスト（5点程度）を添付すること

日本私法学会国際学術交流委員会（東アジア・民法）事務局長
中原　太郎