日本私法学会第86回(2023年度)大会のお知らせ【10月7日、8日開催】
日本私法学会第86回(2023年度)大会は、下記のとおり開催されることとなりましたので、お知らせいたします。
2023年10月7日(土)・8日(日) 場所:慶應義塾大学三田キャンパス (〒108-8345 東京都港区三田2-15-45) |
日本私法学会第86回(2023年度)大会は、現地参加のほか、総会を除いてオンライン視聴をすることができます。オンライン視聴をされる方からの質問等は、予定しておりません。
会員の方、非会員の方ともに、現地参加をされるか、オンライン視聴をされるかにかかわらず、かならず、2023年10月3日(火)正午までに、事前参加登録ページから事前参加登録をしてください。非会員の方は、あわせて聴講料決済もしてください。詳細については、会員の方は会報を、非会員の方は聴講の手続を、それぞれご覧ください。
大会会報・資料
日本私法学会第86回(2023年度)大会についての大会会報(大会プログラム)、大会資料および聴講の手続は、以下からダウンロードしてください。
事前参加登録ページおよび大会特設ページへのリンク
● | 事前参加登録ページ(会員用) |
こちらをクリック | |
● | 事前参加登録ページ(非会員用) |
こちらをクリック | |
聴講料は、学会支援機構の決済システムによって、お支払いいただきます(クレジットカード決済のみ可)。事前参加登録後、画面の指示に従って、ただちに聴講料決済の手続にお進みください。領収書は、聴講料決済完了時の自動配信メールに付属しております。 | |
● | 大会特設ページ(会員・非会員共通) |
本ウェブサイトのページの右上「大会特設ページ」ボタンをクリックしてください。 | |
またはこちらをクリック | |
大会特設ページへのアクセスのために必要なID・PWは、会員の方には事前参加登録時の自動配信メールにより、非会員の方には事前参加登録後の聴講料決済完了時の自動配信メールにより、それぞれ通知されます。 | |
大会次第
I 個別報告(10月7日 14時~17時40分) | |||
(1)第1部会(民法部会) | |||
ア | 「日本的契約慣行の研究──申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性」 | 一橋大学教授 | 小林 一郎 |
イ | 「意思無能力準則と民法120条1項の取消権」 | 茨城大学講師 | 福田 智子 |
ウ | 「民法上の正当防衛における防衛者の責任の可能性」 | 武蔵野大学教授 | 鈴木 清貴 |
(2)第2部会(商法部会) | |||
ア | 「会社の事業再生と取締役の行為規範──イギリス法からの示唆」 | 日本大学准教授 | 金澤 大祐 |
イ | 「倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について」 | 中央学院大学専任講師 | 木村 健登 |
ウ | 「会社債権者による会社経営者に対する個人責任追及──フランス法との比較」 | 上智大学准教授 | 早川 咲耶 |
(3)第3部会(商法部会) | |||
ア | 「フランスの新株発行規制──既存株主の利益の保護と資金調達の機動性の確保」 | 亜細亜大学講師 | 小倉 健裕 |
イ | 「取締役の経営判断に係る責任の一考察──ドイツ株式会社法からの示唆」 | 東北学院大学准教授 | 内藤 裕貴 |
ウ | 「商号続用責任規定の比較法的再検討──米国の企業承継者責任論の分析に示唆を得て」 | 宮崎産業経営大学教授 | 仲宗根 京子 |
II 日本私法学会シンポジウム(10月8日 9時30分~17時) | |||
(1)「デジタル社会の進展と民事法のデザイン」 | |||
司会者・報告者 | 大阪大学教授 | 松尾 健一 | |
総 論──共同研究の目的および検討の対象と視点 | 大阪大学招聘教授・ 名古屋大学名誉教授 | 千葉 惠美子 | |
● | 第1セッション:プラットフォームを情報共有基盤とした「市場の組織化」とデジタル・エコシステムに対する規制の複層化 | ||
1 | デジタル・プラットフォームによる「市場の組織化」と経済法 | 京都大学教授 | 和久井 理子 |
2 | デジタル・プラットフォームビジネスにおけるプラットフォーム事業者の役割と責任 | 大阪大学招聘教授・ 名古屋大学名誉教授 | 千葉 惠美子 |
● | 第2セッション:データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関係する主体間の利益調整の在り方 | ||
3 | 情報・データの保護と利用に関する法的規律の在り方──知的財産法の視点から | 早稲田大学教授 | 鈴木 將文 |
4 | データ取引をめぐる諸規律と帰属保護の現在地 | 大阪大学准教授 | 髙 秀成 |
● | 第3セッション:デジタルビジネスの進展とガバナンスの手法 | ||
5 | デジタル社会におけるODRの意義──取引デジタル・プラットフォームを中心に | 京都大学教授 | 山田 文 |
6 | 会社法の強行法規性2.0──DAOを「法の支配」下におくために | 一橋大学教授 | 得津 晶 |
コメンテーター | 上智大学教授 | 森下 哲朗 | |
弁護士 | 増島 雅和 | ||
(2)「株主による意思決定の意味を問う──不確実な時代における株式会社の意思決定の仕組み」 | |||
司会者・報告者 | 立教大学教授 | 松井 秀征 | |
1 | 総論 | 立教大学教授 | 松井 秀征 |
2 | 経済成長戦略と上場会社法制──サステナブルな資本主義と直接民主制/ 間接民主制のバランスのあり方 | 弁護士 | 武井 一浩 |
3 | 株主の議決権の基礎理論──残余権者から投資戦略へ | 東京大学教授 | 加藤 貴仁 |
4 | 株主総会権限の再検討 | 早稲田大学教授 | 小出 篤 |
5 | 株主総会のマイクロファウンデーション | 東北大学教授 | 森田 果 |
6 | 株主総会の領分──現代民主制論からのアプローチ | 東京大学教授 | 瀧川 裕英 |
II 総会(10月8日 12時25分~12時45分) |
* | 本年度大会の総会は、現地参加のみをすることができます。オンライン視聴をすることはできませんので、ご注意ください。 |