日本私法学会 Japan Association of Private Law
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【重要】個別報告制度の運用変更について
 
2015年10月10日の理事会において、関連規程の改正を含む、個別報告制度に関する重要な運用変更が決定されました。個別報告の申請をご検討中の方は、以下の記載と規程をよくお読みになり、改正点につき十分にご注意の上、ご申請頂きますよう、お願いいたします。

1. 個別報告申請書類の提出先の変更
 日本私法学会事務局の業務の整理に伴い、2016年度の個別報告の申請から、申請書類の提出先を以下の通り変更することが決定されました。申請を予定される方は、正しい提出先に提出して頂くよう、十分ご注意下さい。

【申請書類提出先】
 〒112-0012
 東京都文京区大塚5-3-13 小石川アーバン4F
 一般社団法人 学会支援機構内
 日本私法学会 個別報告審査委員会事務局 宛
 TEL:03-5981-6011
 FAX:03-5981-6012

2. 個別報告の資格要件(所属機関に関する要件)の改正
 従来、個別報告を行うことができる者は、原則として「大学」に所属する者に限られるものとされていましたが(改正前の「日本私法学会大会における個別報告に関する規程」第2条第3項)、ここでの「大学」に、各省庁大学校・短期大学・高等専門学校が該当するか否かが明確でなく、その点を明らかにする必要が生じていました。
 そのため、今回、「日本私法学会大会における個別報告に関する規程」を改正し、個別報告の資格を判断する際には、通常の4年制大学に加え、「各省庁大学校、短期大学、高等専門学校その他の教育機関であって、大学と同等の水準を有する高等教育機関として理事会の指定するもの」については、「大学」に該当するものとして取り扱うこととなりました(以下のリンク先から改正後の規程をご覧頂くことができます)。
 ○「日本私法学会個別報告審査規則」「日本私法学会大会における個別報告に関する規程」(2015年10月改正後)

 具体的には、以下の機関が理事会の指定を受ける旨が決定されました。

(ア)独立行政法人大学評価・学位授与機構により、大学の学部と同等の水準にあると認めら    れる課程を有するものとしての認定を受けた各省庁大学校
(イ)独立行政法人大学評価・学位授与機構により、大学教育に相当する水準の教育を行って
   いるものとしての認定を受けた専攻科(認定専攻科)を有する短期大学及び高等専門学    校

 *1 上記の結果、「大学と同等の水準を有する高等教育機関」として理事会指定を受けるこ     ととなる教育機関は、以下の通りです(2015年度認定機関)。
<各省庁大学校>
防衛大学校、防衛医科大学校、独立行政法人水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、国立看護大学校
<短期大学>
倉敷市立短大、大分県立芸術文化短大、札幌大谷大学短大部、岩手看護短大、聖霊女子短大、郡山女子大学短大部、秋草学園短大、国際学院埼玉短大、聖徳大学短大部、青山学院女子短大、女子美術大学短大部、帝京短大、日本歯科大学東京短大、山野美容芸術短大、鶴見大学短大部、日本歯科大学新潟短大、明倫短大、富山短大、金沢学院短大、山梨学院短大、飯田女子短大、常葉大学短大部、日本大学短大部、愛知医療学院短大、愛知学院大学短大部、愛知産業大学短大、名古屋短大、名古屋柳城短大、鈴鹿大学短大部、京都嵯峨芸術大学短大部、京都聖母女学院短大、藍野大学短大部、大阪音楽大学短大部、大阪城南女子短大、産業技術短大、頌栄短大、湊川短大、奈良芸術短大、白鳳短大、鳥取短大、比治山大学短大部、広島文化学園短大、高知学園短大、九州女子短大、福岡医療短大、長崎短大、別府大学短大部、鹿児島女子短大
<高等専門学校>
函館工業高専、苫小牧工業高専、釧路工業高専、旭川工業高専、八戸工業高専、一関工業高専、仙台高専、秋田工業高専、鶴岡工業高専、福島工業高専、茨城工業高専、小山工業高専、群馬工業高専、木更津工業高専、東京工業高専、長岡工業高専、富山高専、石川工業高専、福井工業高専、長野工業高専、岐阜工業高専、沼津工業高専、豊田工業高専、鈴鹿工業高専、鳥羽商船高専、舞鶴工業高専、明石工業高専、奈良工業高専、和歌山工業高専、米子工業高専、松江工業高専、津山工業高専、呉工業高専、広島商船高専、徳山工業高専、宇部工業高専、大島商船高専、阿南工業高専、香川高専、新居浜工業高専、弓削商船高専、高知工業高専、久留米工業高専、有明工業高専、北九州工業高専、佐世保工業高専、熊本高専、大分工業高専、都城工業高専、鹿児島工業高専、沖縄工業高専、東京都立産業技術高専、大阪府立大学工業高専、神戸市立工業高専、サレジオ工業高専、近畿大学工業高専

 *2 指定機関に所属する研究者であっても、「日本私法学会大会における個別報告に関する     規程」の定める他の要件を充足しないために、個別報告の資格が付与されない場合も存     在します。詳細は、前掲リンク先の規程をご参照下さい。
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