日本私法学会 Japan Association of Private Law
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雑誌『私法』第75号以降の原稿掲載条件について
 本年10月10日の総会におきまして、雑誌『私法』第75号(2012年度大会)から、公衆送信権の非排他的利用許諾を条件として、原稿掲載を認めることが決定されました。この原稿掲載条件は、個別報告者、ワークショップ担当者、シンポジウム発言者など、雑誌『私法』に原稿が掲載される全ての方に適用されます。雑誌『私法』の今後の電子化のための措置であり、会員の皆様におかれましてはご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
                                          2011年10月12日 総務担当幹事
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