I 個別報告(10月7日 14時〜17時40分) |
(1)第1部会(民法部会) |
ア「日本的契約慣行の研究
──申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性」 |
|
一橋大学教授 |
小林 一郎 |
|
イ「意思無能力準則と民法120条1項の取消権」 |
|
茨城大学講師 |
福田 智子 |
|
ウ「民法上の正当防衛における防衛者の責任の可能性」 |
|
武蔵野大学教授 |
鈴木 清貴 |
|
|
(2)第2部会(商法部会) |
ア「会社の事業再生と取締役の行為規範
──イギリス法からの示唆」
|
|
日本大学准教授 |
金澤 大祐 |
|
イ「倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について」 |
|
中央学院大学専任講師 |
木村 健登 |
|
ウ「会社債権者による会社経営者に対する個人責任追及
──フランス法との比較」
|
|
上智大学准教授 |
早川 咲耶 |
|
|
(3)第3部会(商法部会) |
ア「フランスの新株発行規制
──既存株主の利益の保護と資金調達の機動性の確保」
|
|
亜細亜大学講師 |
小倉 健裕 |
|
イ「取締役の経営判断に係る責任の一考察
──ドイツ株式会社法からの示唆」
|
|
東北学院大学准教授 |
内藤 裕貴 |
|
ウ「商号続用責任規定の比較法的再検討
──米国の企業承継者責任論の分析に示唆を得て」
|
|
宮崎産業経営大学教授 |
仲宗根 京子 |
|
|
II 日本私法学会シンポジウム(10月8日 9時30分〜17時) |
(1)「デジタル社会の進展と民事法のデザイン」 |
司会者 |
大阪大学教授 |
松尾 健一 |
報告者 |
総 論──共同研究の目的および検討の対象と視点 |
大阪大学招聘教授・
名古屋大学名誉教授 |
千葉 惠美子 |
 |
第1セッション:プラットフォームを情報共有基盤とした「市場の組織化」と
デジタル・エコシステムに対する規制の複層化 |
 |
1 デジタル・プラットフォームによる 「市場の組織化」と経済法 |
京都大学教授 |
和久井 理子 |
2 デジタル・プラットフォームビジネスにおける プラットフォーム事業者の役割と責任 |
大阪大学招聘教授・
名古屋大学名誉教授 |
千葉 惠美子 |
 |
第2セッション:データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関係する主体間の
利益調整の在り方 |
 |
3 情報・データの保護と利用に関する法的規律の 在り方──知的財産法の視点から
|
早稲田大学教授 |
鈴木 將文 |
4 データ取引をめぐる諸規律と帰属保護の 現在地 |
大阪大学准教授 |
焉@ 秀成 |
 |
第3セッション:デジタルビジネスの進展とガバナンスの手法 |
 |
5 デジタル社会におけるODRの意義 ──取引デジタル・プラットフォームを中心に |
京都大学教授 |
山田 文 |
6 会社法の強行法規性2.0 ──DAOを「法の支配」下におくために |
一橋大学教授 |
得津 晶 |
コメンテーター |
上智大学教授 |
森下 哲朗 |
|
弁護士 |
増島 雅和 |
|
|
(2)「株主による意思決定の意味を問う
──不確実な時代における株式会社の意思決定の仕組み」
|
司会者 |
立教大学教授 |
松井 秀征 |
報告者 |
1 総論 |
立教大学教授 |
松井 秀征 |
2 経済成長戦略と上場会社法制
──サステナブルな資本主義と直接民主制/
間接民主制のバランスのあり方 |
弁護士 |
武井 一浩 |
3 株主の議決権の基礎理論 ──残余権者から投資戦略へ |
東京大学教授 |
加藤 貴仁 |
4 株主総会権限の再検討 |
早稲田大学教授 |
小出 篤 |
5 株主総会のマイクロファウンデーション |
東北大学教授 |
森田 果 |
6 株主総会の領分 ──現代民主制論からのアプローチ |
東京大学教授 |
瀧川 裕英 |
|
III 総会(10月8日 12時25分〜12時45分) |