日本私法学会 Japan Association of Private Law
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日本私法学会第75回(2011年度)大会のお知らせ
日本私法学会第75回(2011年度)大会は、下記のとおり開催されることになりましたので、お知らせいたします。
期日:2011年10月9日(日)・10日(月)
場所:神戸大学法学部
大会会報・資料
第75回大会の会報と資料は以下からダウンロードしてください。
2011 日本私法学会・大会会報(PDF:433KB)
2011 日本私法学会・大会資料(PDF:571KB)
大会次第
I 研究報告(10月9日、午前10時00分〜午後5時20分)
(1)第一部会
ア 「慰謝料の現代的課題」
  兵庫県立大学教授 齋藤 修
イ 「損害賠償調整の法的構造―過失相殺における『損害軽減義務』概念の導入に関する一考察」
  近畿大学准教授 長谷川 義仁
ウ 「事業遂行者の責任規範と責任原理―使用者責任とその周辺問題に関する再検討」
  東北大学准教授 中原 太郎
エ 「市場秩序と消費者保護―断定的判断の提供法理をめぐる思想のねじれ」
  新潟大学専任講師 牧 佐智代
オ 「三角関係型不当利得における事実上の受領者の保護」
  香川大学准教授 瀧 久範
(2)第二部会
ア 「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして」
  京都大学准教授 木村 敦子
イ 「可分債権の相続と遺産管理」
  金沢大学准教授 宮本 誠子
ウ 「詐害行為取消権に関する試論―外国法による債権法改正案の検証」
  岡山理科大学准教授 中西 俊二
エ 「売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定―ドイツにおける売買法の現代化を手がかりとして」
  神戸大学准教授 田中 洋
オ 「米国契約法理論におけるフォーマリズムの展開と日本の企業間取引契約」
  三菱商事株式会社法務部 小林 一郎
(3)第三部会
ア 「わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について」
  名古屋大学准教授 松中 学
イ 「企業買収と対象会社従業員との関係」
  京都学園大学専任講師 原 弘明
ウ 「グループ再編にかかわる取締役の経営判断と『会社の機会』」
  大阪府立大学准教授 古川 朋雄
エ 「友好的買収の場面における取締役に対する規律」
  東北大学准教授 白井 正和
オ 「株主の会社経営者等に対する直接的な責任追及」
  神戸学院大学専任講師 宮崎 裕介
(4)第四部会
ア 「内部統制に関する情報開示制度の意義と課題―米国SOX法における認証に伴う経営者の責任を中心として」
  流通経済大学准教授 梅村 悠
イ 「企業不祥事と取締役の民事責任―法令遵守体制構築義務を中心に」
  小樽商科大学准教授 南 健悟
ウ 「会社法のもとにおけるデット・エクイティ・スワップ」
  日本大学教授 松嶋 隆弘
エ 「株主平等原則の謎―会社法一〇九条一項の解釈論として」
  立命館大学教授 村田 敏一
II ワークショップ (10月9日、昼食後〜)
A テーマ 「担保法の新しいパラダイムとその教育」
報告者 明治学院大学教授 加賀山 茂
司会者 名古屋大学教授 千葉 恵美子
B テーマ 「非営利法人に関する法の現状と課題」
報告者・司会者 京都大学教授 佐久間 毅
C テーマ 「商法・会社法の立法過程に見られる基本的な考え方の変化について―機関・資金調達をめぐる改正を中心に」
報告者・司会者 立教大学教授 松井 秀征
III 日本私法学会シンポジウム(10月10日、午前9時30分〜午後5時)
(1)シンポジウム「消費者契約法の10年」
司会 早稲田大学教授
東京大学教授
瀬川 信久
河上 正二
報告    
1 消費者契約法の10年―シンポジウムの趣旨
2 消費者契約法の私法体系上の独自性
 ―10年の経験と課題
3 契約締結過程の規律の進展と消費者契約法
4 消費者契約法10条の生成と展開
5 消費者契約法における不当条項リストの現状と課題
6 適格消費者団体による差止請求に関する諸問題
7 消費者契約法の10年と今後の課題
 ――民法債権法改正との関係を含めて

コメンテータ

一橋大学教授
一橋大学准教授

早稲田大学教授
京都大学教授
法政大学准教授
京都大学教授
一橋大学教授


中央大学教授
弁護士
松本 恒雄
角田 美穂子

後藤 巻則
山本 豊
大澤 彩
笠井 正俊
松本 恒雄


落合誠一
山本健司
*各報告については、別添の資料(NBL958号、959号抜刷)をご参照ください。
(2)シンポジウム「不当利得法の現状と展望」
司会 神戸大学教授 磯村 保
報告    
1 不当利得法の全体像
―給付利得法の位置づけを中心に
2 侵害利得法
3 支出利得法
4 不当利得法の対第三者関係
5 不当利得法と要件事実
京都大学教授

龍谷大学教授
大阪大学教授
北海道大学教授
京都地方裁判所
松岡 久和

川角 由和
平田 健治
藤原 正則
吉川 慎一
*各報告については、別添の資料(ジュリスト1428号抜刷)をご参照ください。
(3)シンポジウム「会社法改正の理論と展望」
司会 早稲田大学教授 江頭 憲治郎
報告    
1 総論
2 会社法制と資本市場
―解釈論上の問題点を踏まえて
3 企業統治
4 企業結合
5 株式、資金調達、計算
6 自主規制と会社法―証券取引所による上場会社規制を中心として
早稲田大学教授
早稲田大学教授

京都大学准教授
名古屋大学教授
早稲田大学教授
関東学院大学准教授
江頭 憲治郎
上村 達男

齊藤 真紀
中東 正文
尾崎 安央
河村 賢治
*各報告については、別添の資料(旬刊商事法務1940号抜刷)をご参照ください。
IV 総会(10月10日、午後12時〜12時30分)
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